第３回小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテ レワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２/３を補 助します。補助上限額：１００万円。 第３回受付締切が８月７日となりますので、申請をご希望の小規模事業者の皆様はお早めに商工会へご連絡頂きますようお願い申し上げます。 【補助対象者】 小規模事業者であること。 【補助金額等】 「特別枠（類型B又は類型C）」の補助率の引き上げ 類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、補助率を2／3か ら3／4へ引き上げます。 （特別枠の対象事業の類型） 類型A 　　サプライチェーンの毀損への対応 補助率　　2／3 類型B 　　非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率　　2／3　→　3／4 類型C 　　テレワーク環境の整備           補助率　　2／3　→　3／4 •１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助。 •１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助。 •事業再開枠は、類型A～Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50％までとする。...

ECサイトを活用した「販路開拓助成事業」について

北海道商工会連合会では、新型コロナウィルス感染拡大により事業活動に影響を受けている「商工会員」の販路開拓支援を目的に、㈱北海道新聞社と連携し、ECサイト「４７CLUB」を活用した助成事業を実施しています。 「４７CLUB」　HP：https://www.47club.jp/ 【実施期間】 令和２年６月５日～令和３年３月３１日 【助成対象】 新型コロナウィルス感染拡大により事業活動に影響を受けている「商工会会員」 【助成経費】 レギュラーAプラン ①初期費用　【３３，０００円（税込）】 ②期間内（令和３年３月３１日）の月額基本料【２１，７８０円（税込）】 【申込期限】 令和２年８月３１日 【お問い合わせ】 北海道商工会連合会（組織経営支援部市場開拓支援課） Tel:011-251-0102 浜中町商工会 Tel:0153-62-2144...

水産加工関連事業者への専門家派遣について

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、道内の水産加工関連事業者に対して、生産性の向上や経営革新など、経営課題の解決に向けた取組みを支援するた め、センターのスタッフや専門家派遣による集中的かつ継続的な伴走型支援を実施いたします。 【支援対象者】 次の各要件に合致する道内の中小企業者が対象となります。 〇道内に主たる事業所を有する中小企業支援法第２条に該当する中小企業者等であること。 〇水産品の加工、保管、輸送、販売および水産品の加工、保管、輸送、販売に要する機械設備、容器等の製造、販売（取付工事等を含む）等を行う水産加工関連事業 者であること。 【募集期間】 令和２年５月１日（金）～令和３年１月末日まで ※募集期間を変更する場合があります。また、応募が定数に達した場合は募集を終了します。 【お申込方法】 相談を希望する事業者は下記の「問い合わせ先」へご連絡願います。 【専門家】 センターが申込者の相談内容を踏まえて専門家を派遣します。 【費用負担】 派遣費用は無料です。 【報告】 専門家を派遣した企業には、派遣完了後に報告書類を提出していただきます。 【申込み及び問合せ先】 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター経営支援部　（担当）佐々木（貢）小山　若狭 〒０６０－０００１ 札幌市中央区北１条西２丁目　経済センタービル９階 ＴＥＬ　０１１－２３２－２４０２（直通） ＦＡＸ　０１１－２３２－２０１１ HP：https://www.hsc.or.jp/news/suisansenmonkahaken/...

新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて

国土交通省では、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となっ て取り組む沿道飲食店等の路上利用の占有許可基準を緩和することとしました。また、地方公共団体に対しても同様に取り組んでいただけるよう要請しております。 【内容】 ①新型コロナウィルス感染症対策のための暫定的な営業であること ②「３密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応すること ③テイクアウト、テラス営業等のための仮設施設の設置であること ④施設付近の清掃等にご協力いただけること 【主体】 地方公共団体又は関係団体による一括占用 【場所】 道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼさない場所 【占用料】 免除 【占有期間】 令和２年１１月３０日 【お問い合わせ】 国土交通省道路局路政課道路利用調整室占用許可担当 〒100−8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 Tel:03-5253-8481　Fax:03-5253-1616...