【経営相談】
商工会では、経営のことでお悩みの皆様に対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員がアドバイスを行っています。 窓口での相談のほか、皆様の企業にお伺いする巡回指導も行っておりますのでご利用ください。
【講習会・研修会】
商工会では、経営者のみなさまに必要な知識や技術などに関する情報を提供するため、各種講習会や研修会等を開催しています。お気軽にご参加ください。
【金融相談】
商工会では、みなさまの経営の安定や向上のために、金融に関する相談や斡旋などを行っています。
【税務・経理相談】
商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。決算や申告期には、税理士の資格をもった方々が、みなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
また、コンピュータによる記帳代行によって元帳作成など面倒な記帳業務をあなたに代わってスピーディに処理します。
【帳簿の記帳代行】
商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヶ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、分析した経営データをお届けいたします。経営の近代化に幅広くお役立てください。
【労務相談】
商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。
【社会保険】
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意志に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。(強制適用事業所)
従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。
【労働保険】 (労災保険・雇用保険)
従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従業者も労災保険に特別に加入することができます。
【エキスパート・バンク】
商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、 専門家を派遣して適切な指導助言を行っています。
【地域産業おこし】
商工会では、過疎地域などの活性化を図るために、地域資源を活用した特産品づくりや観光開発を目的としたむらおこし事業、法律に基づき小規模企業の事業活動を支援するための施設を設置する基盤施設事業など、地域の産業おこしを図るための事業等を行っています。
【創業支援事業】
創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家のために、セミナー・講演会の開催など、幅広い支援を行っています。新規開業を促進し、過疎地域における雇用の場を創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。
【商店街の整備】
商工会では、魅力ある商店街づくりのために、街路灯整備、カラー舗装、駐車場、イベント広場の整備など、商店街の近代化を支援しています。
【イベントの開催】
商工会では、地域活性化を図るために、産業祭、物産展、スポーツ大会などを開催しています。また、祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承、保存も積極的に支援しています。
商工会では、その他にも様々な事業を通じて、小規模企業や地域の発展のために多くの活動を行っています。
【インターネット活用情報交流事業】
商工会では、インターネットにホームページを開設し、特産品情報や観光イベント情報を盛り込みながら、企業情報など各種地域情報を発信し、商工業者のみなさまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。
【青年部・女性部について】
青年部及び女性部は、個性と魅力ある地域づくりを目指して、部員の意見で多彩な活動を展開しています。
町や商工会主催のイベントに売店出店などで協力するほか、青年部は夏まつりやクリスマスパーティーの開催や、女性部は福祉ボランティア活動等を通して、地域社会の発展に貢献しています。
【検定試験】
商工会では、商工業の振興を図るため珠算、販売士及び簿記の検定試験を行なっています。
商工会では、商工業振興の一助として、珠算の普及と技術の向上を図るため、年4回検定試験(1級~10級)を実施しています。
【各種共済制度及び代行業務等の取扱】
【情報提供・意見具申】
国・道や町の行なう各種の商工業者に対する施策の普及、資料の提供を行なっています。また、商工業者情報として、会報「はまなか」「北の瓦版」「経営レーダー」、パンフレットなどで身近なニュースをお知らせしています。
また、地域の振興やみなさまの事業の発展のために、商工会はその意見を集約し、これを国や行政庁など関係機関に対して具申、建議し、商工業全般の総合的な改善発達を図っています。